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日本政府 食料自給率目標「45%」に


■ 日本政府 食料自給率目標「45%」に



農林水産省は、カロリーベースの食料自給率の目標を引き下げる方針を固めた。

2015年3月12日、読売新聞が報じている。

これまでの目標は「2020年度までに50%」だったが、これを「25年度までに45%」に引き下げる。
食料自給率の目標を下げるのは初めて。

食料自給率は39%で低迷しており、現実的な路線に転換することになる。

この目標値は、今後10年間の農政運営の指針となる新たな「食料・農業・農村基本計画」に盛り込み、2015年3月内にも閣議決定する方針。

食料自給率は国内消費のうち、どの程度を国産の農水産物で賄っているかを示す指標。
カロリーベースの場合、輸入飼料で育てられた牛や豚などの畜産物は国産には含まれない。

基本計画は2000年に初めて作られた。
5年ごとに見直され、今回が3回目の改定となる。

現在の目標は、民主党政権が2010年に設定し、従来の45%から50%に引き上げたもの。
しかし、自給率は2013年度まで4年連続で39%にとどまっている。
また、1989年度以降、一度も50%を上回ったことがなく、政府内でも見直しを求める声が高まっていた。

民主党が格好をつけて引き上げたのを,元に戻しただけでした。

読売新聞2015年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150312-OYT1T50062.html
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[ 2015/03/15 19:30 ] 話題 | TB(0) | CM(-)
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