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「農地貸し」 供給追いつかず


■ 「農地貸し」 供給追いつかず



2015年2月27日、農地の集積・集約を進める秋田県農地中間管理機構(農地集積バンク)は、貸し出しが決まった農地の面積が県内21市町で計1049ヘクタールとなり、初年度の目標の1000ヘクタールを上回ったと発表した。

もっとも、借り受け側(2603個人・団体)は、この14倍を超す計1万5070ヘクタールの農地を希望しており、需要と供給には大きな差がある。

農地集積バンクは、高齢化などで農業人口が減少する中、農地の大規模化を進め、経営効率を上げるのが目的。
バンクが仲介役となって貸し手と借り手を募り、農地を集積・集約して計画的に貸借を進める。

バンクはこれまで、1039の個人・団体から計1049ヘクタールの農地を預かり、このうちの361ヘクタールを2014年末、105個人・団体に貸し出し、残る688ヘクタールも27日、415個人・団体に貸すことが決まった。


自治体別で貸し出し面積が最も大きいのは、横手市で249ヘクタール。
次いで大仙市171・3ヘクタール、秋田市129・6ヘクタールとなっている。

バンクは初年度の貸し出し目標を達成したものの、借り手側が希望しているのは、それをはるかに上回る計1万5070ヘクタール。
農地の集約、供給がまったく追いついていないのが現状だ。

そこでバンクは、今後、農地の貸し手に支払われる「協力金」を周知し、集積を加速させる考え。

バンクの制度では、地域でまとまった農地を貸し出す場合、集積の度合いに応じて10アール当たり2万~3万6000円の「地域集積協力金」が支払われ、個人離農者の場合は、10年以上、バンクを通じて貸し出す条件で、面積に応じて30万~70万円の「経営転換協力金」がある。
集積農地に隣接している農地にも、10アールあたり2万円の「耕作者集積協力金」が支払われる。

地域集積協力金と耕作者集積協力金は、ともに2016年度から減額されるため、バンクはより有利な15年度中の貸し出しを土地所有者に勧めている。


借金でもなければ土地は手放さないでしょう。
相続にも有利といったメリットがあれば増えるかも。


読売新聞2015年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150227-OYT1T50142.html
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[ 2015/03/26 00:56 ] 話題 | TB(0) | CM(-)
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