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日本政府 対グーグル戦略策定へ


■ 日本政府 対グーグル戦略策定へ



政府が、ICT(情報通信技術)分野で世界的影響力を強める米グーグルに対抗する戦略づくりを進めていることが明らかになった。
2015年2月25日、読売新聞が報じている。


報道によると、官民一体でグーグルに対抗できる環境を整え、新産業を生み出し、成長戦略の一つにしたい狙いがあるという。


政府は、
〈1〉グーグルに対抗しうる企業の育成・支援に向けた取り組み
〈2〉グーグルによる市場独占を防ぐための法規制のあり方
〈3〉ICTサービスの利用履歴などの個人情報保護に向けた方策
をテーマに、今夏をメドに戦略の方向を固める。


戦略策定に向け、経済産業省は2014年10月に「データ駆動型経済社会における競争政策を考える懇談会」を非公開で設け、工学、法学などの学識経験者4人の委員による検討を進めてきた。
2015年2月24日には4回目の会合を開き、業界関係者から意見を聞いた。

グーグルは、世界の検索エンジンの市場占有率(シェア)が60%、スマートフォンの基本ソフトウェア(OS)のシェアは78%に上る。
膨大な電子データ「ビッグデータ」を蓄積し、欧州でも市場独占への警戒感が広がっている。

近年グーグルの検索結果に不満が大きいので、競争が生まれることは良いことです。


読売新聞2015年2月25日
http://www.yomiuri.co.jp/it/20150225-OYT1T50000.html
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[ 2015/03/25 00:04 ] 話題 | TB(0) | CM(-)
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