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「共同営農組織」設立後押し  山形県

山形県

■ 「共同営農組織」設立後押し  山形県


山形県は集落営農の拡大を目指し、少人数の農作業仲間による「共同営農組織」の設立を促している。
集落営農を増やし、2割にとどまる収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)などの加入率を引き上げるのが目的だ。


集落営農には、これまで田畑の耕作面積が20ヘクタール以上という「加入規模要件」があったが、コメ政策転換で2015年産から撤廃され、農家は面積に関係なく組織できる。

県によると、共同営農組織は田植機やコンバイン、乾燥施設、水路、農道を共同利用する仲間などが対象。
ひな型を使って規約を作成し、共同販売経理の口座を開設すれば、数軒の農家で設立することができる。
まずは共同営農組織を増やし、将来的に農業法人への格上げを視野に入れる。


県内のコメ農家2万5548経営体のうち、集落営農は約450経営体。
ナラシ対策に加入するのは206経営体だけだ。
個人の認定農業者を合わせても加入率は20.2%にとどまる。

ナラシ対策は農作物の販売収入が標準額を下回ると交付金が支給される。
県の試算によると、価格が大幅下落した2014年産米「はえぬき」の生産農家の場合、加入の有無で収入は10アール当たり1万3316円違ったという。


認定農業者には規模要件があり、現状では個別経営の農家が対象となるのは難しく、集落営農が近道とみられる。
 

農政転換では畑作物への交付金(ゲタ対策)も2015年産以降、支給対象が全ての販売農家から、「担い手」と呼ばれる認定農業者、集落営農、認定新規就農者に絞られる。
2014年産の支給対象は5692経営体だったが、2015年産は2416経営体と半数以下になる。
品目別ではソバ栽培農家の対象が主産地の北村山地域でも14%、最上地域も37%の面積しか対象にならない。

県農業経営・担い手支援室は「15年産米の価格が好転する保証はなく、現状では多くの農家が収入減に陥りかねない。集落営農のハードルを下げ、セーフティーネットを広げたい」とのこと。


河北新報2015年2月4日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150204_51005.html
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[ 2015/02/02 10:47 ] 地域 | TB(0) | CM(-)
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