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2015年1月15日 日豪EPA発効


■ 2015年1月15日 日豪EPA発効


2015年1月15日、日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)が発効した。

日本が豪州から輸入する牛肉に課す関税が、今後は段階的に削減されるほか、豪州が日本車にかけている関税も撤廃される。

流通大手のイオンはさっそく、同日から全国のグループ約1200店舗で豪州産牛肉やワインの値下げセールを開始した。

日本にとって、豪州とのEPAは14カ国・地域目の協定で、農業大国との間の発効は今回が初めて。

日本の牛肉関税は従来38・5%だったが、協定発効と同時に店頭に陳列される冷蔵品が32・5%、加工用に使われる冷凍品が30・5%にそれぞれ下がった。
さらに、いずれも毎年徐々に引き下げられることになり、冷蔵品は15年目に23・5%、冷凍品は18年目に19・5%となる。
ワインの関税(輸入価格の15%か、1リットル当たり125円)も7年かけて段階的に撤廃される。


イオンのセールは18日までで、牛肉の値下げは平均4%。
実際に関税が引き下げられた牛肉が店頭に並ぶのは1月18日頃からの予定だが、関税の下げ分と、ほぼ同じ程度の値下げ。
ワインも同様17%の値下げ販売をしている。


EPAには、安価な豪州産牛肉の輸入急増で畜産農家が打撃を受けないよう、引き下げ後の関税率が適用される輸入量には上限が設けられている。

しかし、今回のEPA発効で、豪州産牛肉は、日本市場で競合する米国産牛肉よりも価格面で有利になる。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、日本に牛肉の市場開放を迫る米国から譲歩を引き出す好材料となる可能性もある。


産経新聞2015年1月15日
http://www.sankei.com/economy/news/150115/ecn1501150050-n1.html
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[ 2015/01/15 22:36 ] 話題 | TB(0) | CM(-)
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